電子新聞時代の幕開け

平成21年、朝日、読売、毎日、産経、日経といった大手新聞社が軒並赤字に転落した。これは、インターネットの普及につれて新聞離れが進み、発行部数が減少したのと広告収入の落ち込みによるものである。経済不況による一時的な現象というよりインターネットの普及による社会の変化を反映したものである。米国では新聞社の倒産と電子新聞の発刊が相次いでいる。
産経新聞は既に電子新聞を発刊しているが、平成21年8月3日に電子新聞専門販売サイト「新聞オンライン.COM」がスタートした。日本経済新聞社は、平成21年2月26日、電子新聞の開始に向けてデジタル編成局と第２販売局を４月１日付で新設し、パソコンや携帯電話を使って、いつでも新聞が読める有料の電子新聞を平成22年に始める、と発表した(日経のリリース(PDF))。
日本でも電子新聞時代がやってきた!

　

新聞社のニュースサイト

新聞各社は、無料のニュースサイトを開設している。若者は、これらのサイトでニュース記事を読み、それが新聞離れの一因になっている。新聞各社のニュースを無料で手軽に見ることができるので便利である。印刷の新聞より一覧性が良い。速報性は電子情報ならではの特長である。検索できるのも印刷媒体にはない電子情報の特長。印刷の新聞にはない記事も多く、内容も豊富である。新聞各社のサイトを開け、比較できる。

朝日新聞     読売新聞     毎日新聞     産経新聞     日本経済新聞     東京新聞    

　

電子新聞の販売サイト

印刷の新聞を電子化して有料で配信する。・長年親しんできた印刷の新聞の良さを生かし、 印刷のものより低価格または同額程度で配達より早く届けるものである。 パソコンや電子ブックリーダーで読む。現在は、印刷面を電子化しただけのものであるが、 電子情報の良さ(リンク、速報性、動画、枠やページに捕らわれない融通性)が付加されれば発展するであろう。

●電子新聞販売サイト SHINBUN ONLINE
   平成21年8月3日スタートした電子新聞購読のサイト。まずは、いわき民報、桐生タイムス、市民タイムス、島根日日新聞、南紀州新聞、南信州新聞、夕刊三重新聞、文化通信社の販売開始。今後取り扱い新聞数を増やして行く。1紙一部100ー150円、定期講読は印刷のものとほぼ同額。印刷の新聞発行と同時にサイトでも販売する．

●産経の電子新聞サイト 産経NetView
   朝刊を毎日朝5時にネット配信。直近1週間の新聞:月額350円、過去1月分:月額420円

　

電子新聞のメリット

●紙の新聞に比べて環境負荷が格段に少ない
紙の生産に伴う木材の伐採・運搬、パルプ製造、古紙再生過程で排出される二酸化炭素排出がない。
新聞発行に伴う新聞紙輸送、印刷、新聞輸送・配達で排出される二酸化炭素排出がない。
電子新聞を読むパソコンやサーバーの電力消費に伴う二酸化炭素排出量は桁違いに少ない。

●紙ごみが出ない
燃やすごみで一番多い紙ごみの中で新聞紙由来のごみがなくなる。

●字の拡大が簡単 高齢者や障碍者に優しい
加齢とともに細かい字が見ずらくなるが、電子新聞は無限段階の拡大が簡単にできる。

●速報性・伝達性に優れる
紙の新聞は朝夕一日2回。編集から印刷、発送、配達の工程からこれ以上の頻度は無理であろう。 電子情報は頻繁に追加ができる。インターネット経由なので情報伝達がはやい。 交通事情などの地域間格差がない。

●情報量に制限がない
新聞紙は現在40ページと分厚い。用紙の問題、印刷、配達の問題からページ数には限りがある。 電子情報にはそのような制約はない。現在の無料の新聞サイトの情報量は紙の新聞に比べてかなり多い。

●多彩な拡張性
新聞紙にはない多様な表現が可能。リンクや動画、音声、双方向の情報のやりとり、

　

電子新聞の課題

●無料サイトとの関係

●既存の販売体制との関係

●電子新聞の技術的課題

●電子新聞を読む機器の課題